1943年（昭和18年）6月 南洋パラオで出生。1歳のとき戦禍のため避難船が沈没したが、奇跡的に生還。3歳のときに沖縄に引き揚げる。
琉球大学法文学部卒。在学中は、祖国復帰運動、米軍基地反対運動に身を投じる。
1971年（昭和46年）弁護士登録。
現在、弁護士業のかたわら、宇都宮軍縮研究室発行の月刊誌「軍縮問題資料」の編集責任者として出版活動にも携わっている。
赤ちゃんの急死訴訟研究会 代表世話人（東京）
軍縮市民の会事務局長・宇都宮軍縮研究室発行 月刊「軍縮問題資料」編集責任者
元千葉県弁護士会会長／元日本弁護士連合会理事／元関東弁護士会連合会常務理事／元日栄・商工ローン被害対策千葉県弁護団長／元ニシキファイナンス被害対策千葉県弁護団長／元松戸学者文化人の会代表世話人
・沖縄・平和の党 代表（2019年2月22日結党）
・護憲政党連合 オリーブの木 代表（2021年2月12日結成）
| 著書・著作 |  |
担当文献 | |
出版 | |
| 「沖縄返還協定の研究」 －幻想の「核ぬき・本土なみ」返還論－（1982年発行） |
汐文社 |  |
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| 「災害事故トラブル解決大百科」 （糸川英夫他監修・1982年発行） |
「サラリーマンの業務にまつわる事故とトラブルのベスト解決法」 「住みよい環境を確保するための知恵と法知識」（部分）担当 |
講談社 |  |
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| 「新 くらしの法律相談ハンドブック」 （共著・2001年発行） |
「店舗や住宅などの建物を建築するには、法律上どのような制限があるか。 増築の場合や建物の一部改築の場合でも、建築確認申請をしなければならないか。」担当 | 旬報社 |  |
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| 「市民生活の法律相談」全6巻 （共著・1982年発行） |
「3 都市生活の法律相談‐通風の阻害」担当 | 三省堂 | |||
| 『もうひとつの世界へ』2008年4月号 | 「人権を貫く弁護士No.2 常に民衆の立場に立ち 権力と向き合い 平和を求めて」 | ロゴス社 | |||
| 『軍縮問題資料』 2003年3月号 | 「日本の尊厳を傷つける二重の日米密約」 | 宇都宮軍縮研究室 |  |
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| 『軍縮問題資料』 2004年11月号 | 「主権侵害の日米地位協定は抜本的に改正せよ！」 | 宇都宮軍縮研究室 | |||
| 『軍縮問題資料』 2007年7月号 | 「『琉球新報』紙が伝える復帰35年の県民意識」 | 軍縮市民の会・軍縮研究室 | |||
| 『軍縮問題資料』2009年4月号 | 「【解説】米軍野戦訓練用ヘリ基地建設－国が非暴力の反対住民排除のため不当な仮処分申立」 | 宇都宮軍縮研究室・軍縮市民の会 | |||
| 『法廷で裁かれる日本の戦争責任－日本とアジア・和解と恒久平和のために－』（2014年発行） | 高文研 |  |
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| 『未解決の戦後補償Ⅱ 戦後70年・残される課題』（中山武敏共著・2015年発行） | 創史社 | ||||
| 『法廷で裁かれる沖縄戦［訴状編］－初めて問う日本軍の国家賠償責任－』（2016年発行） | 高文研 |  |
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| 『法廷で裁かれる沖縄戦［被害編］－初めて問う日本軍の国家賠償責任－』（2016年発行） | 高文研 |  |
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| 『法廷で裁かれる南洋戦・フィリピン戦［訴状編］－強いられた民間人玉砕の国家責任を問う－』（2018年発行） | 高文研 |  |
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| 『法廷で裁かれる南洋戦・フィリピン戦［被害編］－強いられた民間人玉砕の国家責任を問う－』（2018年発行） | 高文研 |  |
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