弁護士費用

法律相談 30分 2,000円(税込)

弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。しかし、目安がないとその価格が妥当かどうかもわからないということになりかねません。
当事務所では弁護士費用の明確化に努めており、費用についてはあらかじめわかりやすく説明の上、ご提示いたします。

_法律相談料

原則として、30分毎に2,000円(税込)となります。
なお、交通事故と債務整理のご相談につきましては、初回の相談に限り、相談料は無料となります。

_弁護士費用

当事務所では、基本的に日本弁護士連合会旧報酬等基準規定に準拠し、弁護士費用を決定しております。もっとも、事件毎に処理に要する期間等は異なり、必ずしもこれのみに拘束されない場合もございます。詳しくは、ご相談の際に担当弁護士にお問い合わせ下さい。弁護士費用には、大きく分けて着手金・報酬金・実費の3種類があります。

着手金 … 最終的な成果に関わらず、業務に着手する際にお支払い頂く費用
報酬金 … 業務終了時に成果に応じ、成功報酬としてお支払い頂く費用
実 費 … 収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、破産申立費用等

以下、事件の類型毎に、一般的な報酬基準を提示致します。

_民事事件

1.民事事件(訴訟・調停・示談交渉等、一般民事事件)

(1)経済的利益の額が300万円以下の場合

着手金・・・8%(最低10万円)

報酬金・・・16%

(2)300万円を超え、3,000万円以下の場合

着手金・・・5%+9万円

報酬金・・・10%+18万円

(3)3,000万円を超え、3億円以下の場合

着手金・・・3%+69万円

報酬金・・・6%+138万円

(4)3億円を超える場合

着手金・・・2%+369万円

報酬金・・・4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがございます。
※調停事件・示談交渉事件については基本的に訴訟事件の場合に準じますが、業務の内容により3分の2程度に減額することがございます。

2.離婚事件

(1)調停事件・交渉事件

着手金及び報酬金・・・それぞれ20万円以上50万円以下
財産分与・慰謝料等の請求をする場合は、上記金額に、民事事件の着手金・報酬金基準に基づき計算された金額を、加算させて頂く場合がございます。

(2)訴訟事件

着手金及び報酬金・・・それぞれ30万円以上60万円以下
財産分与・慰謝料請求の場合の処理は、調停事件・交渉事件の場合と同様です。

_債務整理

基本的に、クレジット・サラ金処理の東京3弁護士会報酬基準に拠ります。
弁護士費用の分割払いにも対応しております。詳しくは担当弁護士にご相談下さい。

1.任意整理

・着手金・・・2万円×債権者数、最低5万円
・報酬金・・・1債権者につき、2万円に下記金額を加算した額を上限として、ご請求させて頂きます。
(1)当該債権者主張の元金と、和解金額との差額の1割相当額
(2)交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払金の2割相当額の合計額

2.自己破産

・着手金・・・20万円以内
・報酬金・・・免責決定が得られた場合のみ、着手金の金額を上限としてご請求させて頂きます。
※複雑・困難・重大な事件の場合は、着手金・報酬金ともに増額となる場合がありますが、相談の上決めさせていただきます。

3.個人再生

(1)住宅資金特別条項を提出しない場合・・・着手金・報酬金とも30万円以下
(2)住宅資金特別条項を提出する場合・・・着手金40万円以下、報酬金30万円以下

_刑事事件

着手金・報酬金とも20万円以上50万円以下
※複雑・困難・重大な事件の場合は、着手金・報酬金ともに増額となる場合がありますが、相談の上決めさせていただきます。

市民のための弁護士報酬の目安 [2005年度 アンケート結果版]

おおよその目安を知りたいと思われるときには、日弁連がまとめた報酬アンケートが役に立つと思います。
これはごく一般的な事件を受任した場合の報酬について弁護士にアンケートをしたものです。